令和6年度税制改正より

^{中小企業事業再編投資損失準備金制度：複数回のＭ＆Ａを実施する場合、その取得価額に90％又は100％を準備金として積み立てて、その年度に損金算入にできる。}

^{（産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の改正法の施行の日から令和９年３月31日までの間に産業競争力強化法の特別事業再編計画（仮称）の認定を受けた認定特別事業再編事業者（仮称）であるものが、その認定に係る特別事業再編計画に従って他の法人の株式等の取得（購入による取得に限る。）をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合（その株式等の取得価額が100億円を超える金額又は１億円に満たない金額である場合及び一定の表明保証保険契約を締結している場合を除く。）において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額に次の株式等の区分に応じそれぞれ次の割合を乗じた金額以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できる措置を加える。）}

^{イ　その認定に係る特別事業再編計画に従って最初に取得をした株式等90％}

^{ロ　上記イに掲げるもの以外の株式等100％}

^{この準備金は、その株式等の全部又は一部を有しなくなった場合、その株式等の帳簿価額を減額した場合等において取り崩すほか、その積み立てた事業年度終了の日の翌日から10年を経過した日を含む事業年度から５年間でその経過した準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する。}

^{その事業承継等を対象とする一定の表明保証保険契約を締結している場合には、本制度を適用しないこととする。}

_{準備金の取崩し事由に株式等の取得をした事業年度後にその事業承継等を対象とする一定の表明保証保険契約を締結した場合を加え、その事由に該当する場合には、その全額を取り崩して、益金算入することとする。}

_{中小企業等経営強化法の経営力向上計画（事業承継等事前調査に関する事項の記載があるものに限る。）の認定手続について、その事業承継等に係る事業承継等事前調査が終了した後（最終合意前に限る。）においてもその経営力向上計画の認定ができることとする運用の改善を行う。}